国際財務報告書基準に関する最新情報
従来、会計基準の相違や不完全性により、投資家が優良投資先を選別し、分析することは困難でした。しかし最近の欧州連合(EU)および米国に・・・

2005年税制改正の主旨
2005年の税制改正は持続的な経済社会の・・・

定率減税の縮小
個人の所得税負担の軽減を目的として導入・・・
フリーター課税
1月1日現在、給与の支払いを受けていない・・・
社保控除
年末調整または確定申告の際、社会保険料・・・

欠損金の繰戻し還付制度
平成18年3月31日までの間に終了する各事業・・・
貸倒引当金
公益法人等及び協同組合等の一括評価引当金・・・

非居住者課税の改正
不動産化体株式の譲渡
非居住者又は外国法人は主たる資産が・・・
事業譲渡類似課税
非居住者や外国法人が組合を通じて・・・
源泉徴収
民法組合等の組合員である非居住者・・・

法人事業税の外形標準課税制度
1. 対象法人：資本金が一億円を超える法人・・・
法人事業税の分割基準
1. 対象法人：ニ以上の都道府県に事務所・・・

別表17の3と国外関連者
2005年の4月から国外関連者の適用対象者・・・

人材投資促進税制の創設（措置法３年時限措置）
企業が支払う従業員研修費の額が直前2事・・・

商法改正の要点
近年の度重なる商法・商法施行規則等の・・・
1.「会社法」（仮称）
2. 株式会社・有限会社の一本化
3. 合同・合資・合名会社を一本化
4. 最低資本金制度の引き下げ・撤廃

LLP(有限責任事業組合)制度の創設
「有限責任事業組合契約に関する法律案」が・・・
1. LLPの特徴
(1)有限責任制
組合の債務に対する出資者の責任は、・・・
(2)事業運営の機動性
株主総会や取締役会を設けることなく、・・・
(3)柔軟な損益分配
出資比率に関わらず、事業貢献度等に・・・
(4)構成員課税
LLPの損益は出資者に帰属するため、・・・
2. LLPの活用
LLPは、技術提供者と資金提供者との共同・・・

社会保険改正と雇用保険改正のポイント
社会保険改正のポイント（平成17年4月〜）
1. 育児休業等を取得する被保険者は、・・・
2. 育児休業等を終了後、復職したとき・・・
3. 3歳に満たない子を養育している期・・・
4. 第3号被保険者の届出が遅れた方も ・・・
5. 厚生年金保険脱退一時金の支給率が・・・
雇用保険改正のポイント（平成17年4月〜）
1. 育児休業給付関係
保育所の諸事情により子を預ける・・・
2. 介護休業給付関係
同一家族に係る介護休業を複数・・・

O&C New Business 人材派遣・人材紹介
　株式会社オカモトアンドカンパニーは、外資系企業に対して、会計、給与計算、税務及び内部監査などに特化したアウトソーシングサービスを提供して参りました。
　平成15年2月1日からは、「必要な時に、必要な業務にだけ対応してくれる高度な会計等の知識と経験を有する人材を派遣して欲しい」という外資系企業からの要望に推され、人材派遣サービス（許可番号：般13-01-1220）も行って参りました。
　この度、平成17年6月1日付けで、労働大臣から人材紹介業の許可（許可番号:13-ユ-300613）も取得し、その業務を開始いたしました。これにより、外資系企業で幅広い会計等の経験を有する人材や、公認会計士、米国公認会計士、公認内部監査人、税理士等の専門家を紹介することが出来るようになりました。
　また、外資系企業で直面する様々な会計等やその人材の問題に対して、アウトソーシング、派遣並びに紹介という幅広いソリューションでお応えできるようになりました。

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