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| IFRSとの統一に向かうJ−GAAP | English... |
近年、IFRS（国際財務報告基準）に基づいて財務諸表を作成している企業はフォーチューン誌が選ぶ世界企業500社のうち200社にまで達しており、
US GAAP（アメリカ会計基準）に基づいている企業 (176社)1 をしのいでいます。
IFRSのインパクトは年々拡大しており、アメリカをはじめ多くの国々がIFRSを採り入れるべく対応をはかっています。（IFRSは状況に応じてUS GAAPとの統一をはかるよう努めています。）
1997年以降、日本においても同様に、連結方針、法人所得税、従業員給付および金融商品への改革をはじめとした、IFRSの導入もしくは統一に向けての動きが強まっております。
固定資産の減損に関する会計基準はすでに始まっており、2006年3月期より適用が義務付けられるようになりました。
企業結合および株式報酬の会計は2006年4月より施行されます。これにより、企業結合はパーチェス法もしくは持分プーリング法が適用されることになります。
パーチェス法により発生する営業権は毎年再評価されず、最長20年以内の期間に渡って定額法で償却されることになります。
しかし残念なことに、日本では持分プーリング法を排除しようという政治的な動きが見受けられます2。
今後の動き
ASBJ（企業会計基準委員会）は2007年3月までにJ-GAAPと関係する国際会計基準を調査するプロジェクトを進めています。トピックは以下のとおりです。
| IAS2 | 棚卸資産の評価基準：J-GAAPでは低価法の代替法として原価法の採用が認められています。 |
| IAS24 | 関連当事者の開示：J-GAAPでは親会社や支配会社の開示も、関連当事者間取引がない時はそれら関連当事者の開示も要求されていません。 |
また他にも、セグメント情報 (IAS14) 、グループ内会計方針の統一 (IAS27) 、投資不動産 (IAS40) に関しても調査が進められると見られています。
| 1. | Source: IOSCO Chairman Keynote Address on February 16, 2006 |
| 2. | Paul Gallagher (Deloitte & Touche LLP partner) and Hayato Wada (Deloitte Touche Tohmatsu) presentation on "Japanese GAAP's road to IFRS convergence" on April 25, 2006 |
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