IFRSとの統一に向かうJ−GAAP
近年、IFRS（国際財務報告基準）に基づいて財務諸表を作成している企業はフォーチューン誌が選ぶ世界企業500社のうち200社にまで達しており・・・

2006年税制改正の主旨
ばらつきはあっても景気が回復基調に・・・

役員賞与損金算入制度の創設
業績連動型報酬（賞与）は原則として・・・
役員給与の損金算入の緩和
従来の一月以下の一定期間ごとに同額・・・
実質一人会社のオーナー役員への
役員給与の損金 算入制限措置
親族でその会社の90%以上の株式を・・・
交際費の損金算入の特例の延長と
5,000円以下の飲食費の損金算入
資本金１億円以下の法人に認められている・・・
同族会社の留保金課税制度
留保金課税の対象となる同族会について・・・

所得税の改正
1. 所得税及び住民税率の改正
国から地方への税源移譲の・・・
2. 定率減税の廃止
定率減税制度が、所得税・・・
3. 住宅購入資金の貸付け等
給与所得者が住宅資金の貸付け・・・
4. 非永住者の判定
2006年4月以後から、非永住者の定義が・・・
5. 住居ローン控除制度
住宅ローン等の年末残高の制度額が・・・

過少資本税制
(1) 過少資本税制の対象者から・・・
(2) 対象となる負債及び負債の利子・・・
租税条約
2006年2月2日に日英間の改正租税条約が・・・

法人の事業等の概況に関する書類提出義務付け
2006年4月1日以後に開始する・・・
納税者の申請書類が消印有効
郵便物等の消印日付をもって提出・・・
無申告加算税及び不納付加算税の整備
(1) 無申告加算税
調査により決定があることを・・・
(2) 不納付加算税
調査があったことにより納税の告知が・・・

印刷用ニューズレターダウンロード
(PDF,139kB)

新会社法
本年5月1日に施行された会社法は・・・
1. 会社形態の種類の変更
(1) 有限会社の廃止
(2) 新しい会社形態：合同会社の導入
2. 会社設立手続きの要件緩和
(1) 最低資本金制度の廃止
(2) 発起設立での株式払込金保管証明制度の廃止
(3) 現物出資要件の緩和
3. 会社機関設計の柔軟化
非公開会社（大会社以外）では、取締役1名で・・・
4. 配当規制に関する柔軟化
純資産残高要件300万円を満たすなど・・・
5. 計算書類の変更
「利益処分案」は廃止になり・・・
6. 取締役（会）による内部統制の設置業務
大会社では、会社法施行後最初に・・・
7. その他の改正項目
(1) 擬似外国会社
(2) 取締役会の書面投票決議
(3) 役員の任期の延長
(4) 子会社の定義の改正
(5) 株主に対するウェブを通じての通知
(6) 社債制度の柔軟化
(7) 組織再編成手続きの簡素化

社会保険と労働関係36協定
個人労働紛争と就業規則、36協定
昨今は、労働紛争が多発しています。会社・・・
解雇
解雇は客観的に合理的な理由を欠き・・・
36協定（労基法第36条）
1日8時間、1週間40時間を越える労働・・・

お知らせ
クレストン・インターナショナル：2006年3月より、オカモトアンドカンパニーはクレストン・インターナショナル （www.kreston.com） の企業メンバーとなりました。 クレストン・インターナショナルは1971年に創立され、世界に広がる428のメンバー事務所により迅速かつ信頼のおける高品質のサービスを提供するネットワークを構築しております。 現在、数少ない世界レベルの会計ネットワークの１つとなっております。・・・

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