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| 役員報酬の損金算入 | |||||
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日本の法人税法においては、役員に対して支給される賞与や臨時的な報酬の額は、損金の額に算入されませんが、定期的な役員の給与（役員報酬）に関しても
2006年度の改正税法において、損金に算入するための明確な指針が示され、一定の条件下でしか認められなくなりました。 今回の改正税法では役員に対して支給される給与のうち、以下に示す一定の条件を満たす場合の支給額に限り損金の額に算入出来ると規定されました。 1.取締役会によって承認がなされた年一回の給与改定 2.会計期間開始日から3ヶ月を経過する日までの給与改定であること（例えば暦年度の3月31日迄に給与改定を行い、4月から新しく改定された給与で支給されなければならない） 改定の詳細につきましては、KPMGのWebsite (英語:taxnl200611_e.pdf, 日本語:taxnl200611_j.pdf) をご参照下さい。 尚、役員給与に関するアドバイスが必要な方は弊社までご相談下さい。 |
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| 金融商品取引法 | |||||
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2006年10月10日、金融庁は、これまでの証券取引法やその他の金融関係法律を改廃して新たに制定された金融商品取引法について、その詳細を公表しました。
これは2006年6月7日、第164回通常国会において成立したものです。詳細については、下記ウェブサイトをご参照ください。 http://www.fsa.go.jp/en/policy/fiel/20060621.pdf |
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| 日本版SOX法 | |||||
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2007年1月31日、金融庁は「財務報告に係る内部統制の評価および監査に関する実施基準（以下"日本版SOX法"）」を公表しました。
日本版SOX法においては、監査人はアメリカのSOX法が要求するように財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、意見するのではなく、 企業の経営陣が行った内部統制の有効性評価が妥当なものかどうかについて意見することを求められています。 日本国内で上場するすべての企業は、2008年4月1日以降に始まる会計年度からこの日本版SOX法の要請に従わなければなりません。 |
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