進行中の議題

2007年3月27日及び28日、日本の企業会計基準委員会と国際会計基準審議会が日本の会計基準と国際財務報告基準(以下”IFRS”)とのコンバージェンスに向けた5回目の共同会議を東京で行いました。 会議では、無形資産（研究開発費を含む）、過年度遡及修正、連結の範囲（特別目的会社の開示）、退職後の給付、企業結合などについての議論が行われました。

J-GAAPの評価

2005年にEUが行った会計基準の同等性評価では、CESR（欧州証券規制当局委員会）は26項目にわたる日本の会計基準とIFRSとの相違を報告しました。 来年早々には、次回の評価報告が予定されています。現在金融庁と欧州委員会は共同で、双方が認められる会計基準を目指して、コンバージェンスの進捗度合いを双方でモニタリングする仕組みの構築を進めています。

米国でのJ-GAAP

また、金融庁は米国証券取引委員会と日米双方の会計原則を互いに受け入れることが可能かどうか、コミュニケーションを進めています。 しかし、米国証券取引委員会が外国の会計基準を受け入れるためには、その基準が幅広く米国マーケットで使用されていなければならない、 またその基準が網羅的、高品質でかつその解釈・適用が継続性を持って行われていなければならない、といった高いハードルを課しているため、受け入れは容易ではありません。