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国際財務報告基準(IFRS)と
日本の会計基準(J-GAAP)

地方法人特別税の創設
及び法人事業税

税額控除

金融証券税制

その他

社会保険・労働法関係の法改正等

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地方法人特別税の創設
及び法人事業税

English...
都市部と地方の財政格差を是正するため法人事業税の一部が改組され、「地方法人特別税」として一旦国に納付された後、「地方法人特別譲与税」として、再び都道府県に譲与される制度が設けられます。これに伴い、平成20年10月1日以後に開始する事業年度から法人事業税の標準税率は以下の様に改正されます。

 

改正前

改正後

 

法人事業税

2010年4月1日会計基準/適用指針の公表

資本金1億円超の普通法人

 

 

 

 

年400万円以下の所得

3.8%

1.5%

2.22%

3.72%

年400万円超800万円
以下の所得

5.5%

2.2%

3.256%

5.456%

年800万円超の所得及び清算所得

7.2%

2.9%

4.292%

7.192%

資本金1億円以下の
普通法人

 

 

 

 

年400万円以下の所得

5%

2.7%

2.187%

4.887%

年400万円超800万円
以下の所得

7.3%

4.0%

3.24%

7.24%

年800万円超の所得
及び清算所得

9.6%

5.3%

4.293%

9.593%

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